IFAエグゼクティブ・サーベイ2025
カテゴリ：Ma-Do
種別：一部公開
「Ma-Do」および「finaseePro」（株式会社想研）はこのほど、全国のIFA法人のビジネス規模や収益構造、経営戦略の横断的把握を目的としたアンケート調査を実施し、その結果を「IFAエグゼクティブ・サーベイ2025」として取りまとめました。
今回の調査結果からは、経営環境が変化する中で持続性の高いビジネスモデルをいかに確立するかといった課題認識とともに、戦略を高度化させる取り組みの広がりも明らかになりました。ストック型ビジネスへの移行や付加価値向上の鍵となる商品戦略に焦点を当てつつ、データから業界の現在地を俯瞰します。
調査は、全IFA法人数672社（金融庁公表、2025年10月末時点）のうち69社（10.27%）の経営層（代理回答を含む）の方々にご協力いただき、回答を集計しました（回収期間は2025年9月～10月）。
概要
［実施主体］ Ma-Do、finasee PRO（株式会社想研）
［実施時期］ 2025年9月～10月
［調査対象］ IFA法人の代表者（1社1件。代理回答あり）
［調査方法］ Ma-Do8月号本誌、フィナシープロ内バナー、メール
［回収方法］ オンライン（一部エクセル回答あり）
［回答数］ 69社
トピック
回答社を登録年別にみると、2007年（金融商品取引法の全面施行年）の登録企業が17.4％で最多。金融商品仲介業以外の事業については生命保険代理業（66.7%）が最も多く、損害保険代理業は44.9%、不動産仲介業が18.8%、銀行代理業が7.2%となっています（複数回答）。
預かり残高の規模別（25年3月末時点）では、10億円以上50億円未満（26.1%）の割合が最も大きく、1000億円以上は5.8%、10億円未満は13%でした。金融商品仲介業における顧客口座数（同）は、100口座以上500口座未満の割合が29%と最も大きく、5000口座以上は14.5%でした。アドバイザーの人数については5名未満が39.1%で最多、50名以上は14.4%となっています。
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