オルイン　年金プロダクトサーベイ 2026

国内企業年金を対象に調査を実施しました。

当調査は、確定給付型企業年金を中心とするアセットオーナーへのアンケートを通じて、国内企業年金による投資戦略（プロダクト）の採用状況や動向を調査することで、企業年金を取り巻く課題と運用の方向性を捉えることを目的としています。

概要

［実施主体］機関投資家向け運用情報誌『オルイン』 (発行:株式会社想研)
［実施時期］2026年８月3日(月)～８月31日(月)
［調査対象］国内企業年基金
［調査方法］WEBアンケート
［回答数］155件

サマリー

• 中長期で堅調な株式市場がリターンを牽引し、５％以上のリターンを記録した企業年金が全体の84.1％に達した。大半の基金が、目標を大きく上回る運用利回りを確保している。
• ただし、中東情勢緊迫化に伴う株価下落等の影響もあり、二桁リターンは全体の21.4％と2024年の前回調査より低下している。
• 年金運用上の課題は、前回に引き続き「金利環境の変化を受けた資産配分の検討」が最多。「予定利率の引き上げ」（31.0%）や「剰余金対応」（24.5%）が大幅に増加した。好調な運用実績による、潤沢な剰余金への対応が新たな重要課題となっている。
• 債券系プロダクトでは、金利上昇を背景とした円債回帰の動きが出始めている。今後の増額予定では、「国内債券（アクティブ）」が全資産で最大のニーズを集めている。
• 一方、為替や信用リスクを伴う海外クレジットや海外債券は、採用率・増額予定ともに低下傾向にある。
• オルタナティブ系では、「マルチアセット運用」が引き続き苦戦している。
• プライベートアセットは全般的に引き続き高い人気で、中でもインフレ耐性を持つ「インフラコア戦略」は増額予定が高く、根強い人気を維持している。
• 「ダイレクトレンディング」や「バイアウト戦略」も引き続きニーズは高いが、増額予定が前回調査時より減少しており、投資の一巡感が見られた。
• 昨年好調だった「コモディティ」の採用率が上昇。新規項目の「ABF（アセットベースドファイナンス）」も高い関心を集めており、分散投資の動きが今後も進行すると考えられる。